「お金がなくても本当に起業ってできるの？」
「お金がないと融資って受けれないの？」
「今はお金がないけど、将来は法人として会社を立ち上げたいな」
このような気持ちを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
お金がなくても起業は可能ですが、準備や考えなければいけないことがあります。
当記事では、起業したいけどお金がない人のための資金調達方法と、注意点について詳しく解説します。
【起業したいけどお金がない】お金がない人でも起業はできる
お金がない人でも、起業はできます。
ただし、いきなり法人として事業を立ち上げるのではなく、スモールスタートできる以下のようなネットビジネスから始めてみるとよいでしょう。
- メルカリなどの不用品販売
- Webライター
- Webデザイン
- 動画編集
- ネットショップ運営
ネットビジネスの方が初期費用が少なく済み、スモールビジネスが発展していけば、法人化も可能だからです。
もし事業を法人化した場合、事業計画を通して事業が成り立つと判断されれば、お金がなくても融資をしてくれる機関があります。
具体的に説明します。
起業したい目的を明確化させる
起業したい目的を明確化させ、事業の方向性を定めることが重要です。
目的例は以下のとおりです。
- 好きな場所で、自分の選んだ仕事をしたい
- 収入を増やして、趣味にお金をかけたい
- 文章を書くのが好きで、記事を書いてみたい
細かく考えすぎてしまうと、思うように動けなくなってしまうため、難しく考えすぎないようにしましょう。
最初は個人事業主として独立する
いきなり法人として会社を立ち上げるのではなく、個人事業主として独立することをおすすめします。
開業届を出すのに費用はかからず、会社設立に比べて初期費用がかからないからです。
紙とオンラインのどちらでも提出できるため、ご自身の都合に合わせて提出してください。
起業計画書の作成
お金がない人で起業するためには、より緻密な起業計画書の作成が必要です。
特に決まった書式はありませんが、自分の言葉で表現するとよいでしょう。
具体的な事業計画書に仕上げるためには、以下の内容が必要です。
- 起業の目的
- 事業内容
- 売上・利益予測
- 開業資金・収支計画
数字に関する内容は、グラフや図表を使って、説得力のある計画書を作ってください。
可能な限り自己資金を準備する
お金がない人でも、可能な限り自己資金を準備しましょう。
以下のものが自己資金になるため、該当するものがないかどうか確認してみてください。
- 退職金
- 個人通帳への貯金
- 知人や親族からの贈与
- 生命保険の解約金
- みなし自己資金
みなし自己資金とは、起業前の準備としてかかった金額を自己資金に充てるものです。
経緯が証明できないと自己資金にならないため、出どころや流れを把握しておきましょう。
起業したいけどお金がない人が利用できる補助金・助成金
起業したいけどお金がない人が利用できる補助金・助成金は、以下の3種類です。
- 日本政策金融公庫の創業支援の融資
- 補助金・助成金
- 他企業からの出資
日本政策金融金庫は、これから起業したい方向けの融資を取り扱っていて、全国に150以上の支店があります。
融資だけではなく、事業計画書の相談もできるため、詳細を知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
起業したいけどお金がない人が融資を受けるときにしてはいけないこと
起業したいけど、お金がない人が融資を受けるときにしてはいけないことを紹介します。
- タンス預金を申告
- 見せ金をつくる
- 他の金融機関や知人からの借入金を申告
- 自己資金をごまかす
お金がないからといって、誤った申告やごまかしをしてしまうと、融資が受けられなくなる可能性があるため、注意してください。
タンス預金を申告
タンス預金は自己資金に含まれていないため、申告してはいけません。
お金の流れがつかめず、他の金融機関や知人からの借入金の可能性があると判断されてしまうからです。
自己資金として認められるためにタンス預金ではなく、個人通帳に毎月コツコツと貯めましょう。
見せ金をつくる
見せ金と判断されたら、金融機関から信用されなくなり、将来融資を受けられなくなります。
見せ金とは、知人から一時的に資金を借りて、起業後すぐに返済し、自己資金があるように見せかけることです。
例えば、資本金1,000万円で会社の設立を行った場合、そのうち500万円が知人や金融機関の借り入れだった場合は、500万円が見せ金です。
会社法で違法になることに加え、刑法上の問題が生じる場合もあるため、やらないようにしましょう。
他の金融機関や知人からの借入金を申告
他の金融機関や知人からの借入金は、自己資金とは認められません。
借入金は無利息であっても、返済義務があるためです。
知人や親族から資金援助を受ける場合は、贈与されたお金であれば自己資金に該当します。
自己資産と判断するためには、贈与されたときに返済義務がないかを確認しましょう。
自己資金をごまかす
融資を受けたいからといって、自己資金をごまかすのは厳禁です。
仮に審査に通ったとしても、最終的にごまかしたことが発覚します。
将来融資が受けられなくなるだけではなく、返還を求められる場合があるため、正直に申告してください。
起業したいけどお金がないときに融資を受けるデメリット3選
起業したいけどお金がないときに融資を受けるデメリット3選を解説します。
- 審査が通りづらい
- 少額しか借りられない
- 金利が高くなりやすい
自己資金が豊富な方に比べて、お金がない方の融資はデメリットが多くなります。
具体的に説明します。
1.審査が通りづらい
自己資金が全くない状態だと、ある方に比べて審査が通りづらくなります。
お金がなくても起業はできますが、少しでも資金を持っている人の方が信用されやすいです。
審査に少しでも通りやすくするために、あてはまる自己資金がないかどうかを、よく確認するようにしましょう。
2.少額しか借りられない
自己資金が少ない場合は、融資金額が少なくなるおそれがあります。
自己資金の額に応じて融資額が変動し、ご自身の希望額にならない可能性があるからです。
日本政策金融金庫から借りられる金額の目安は「創業資金総額から自己資金を引いた金額」です。
「自己資金の何倍の金額」ではないことを、留意しておきましょう。
3.金利が高くなりやすい
お金がないときに融資を受けると、金利が高くなります。
自己資金が少ないと、金利が上限値で設定される傾向があるためです。
金利が高くなると返済時に負担となるため、可能な限り自己資金を用意するようにしましょう。
起業したいけどお金がない人は計画をしっかりと立ててから始めよう
今回の記事では、起業したいけどお金がない人が資金調達する方法と、注意点についてお伝えしてきました。
いきなり会社を立ち上げるのではなく、初期費用がおさえられるネットビジネスから始めてみてください。
お金のない人が融資を受けるためには、ご自身の事業計画を具体的に立てることに加えて、自己資金をごまかさずにきちんと申告する必要があります。
どの程度自己資金があって、どれくらいの融資が必要なのかをしっかりと把握しましょう。
お金がないけど起業したい人は、Webライターや動画編集などの受託業を最初の軸にして、自身の時間をフルに使えるように調整しておくことが重要です。
やりたいことに投資すれば、徐々に事業は発展していくでしょう。
もし気になる方がいたら、安心・安全に起業で自由を手に入れる方法を以下の記事でお伝えします。
コメント